一般事業主行動計画
女性の職場生活における活躍の推進に関する法律に係る
一般事業主行動計画（第２回）
令和３年4月1日
社会福祉法人大津市社会福祉事業団
女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 令和３年4月1日から令和７年3月31日までの４年間
2. 目標と取組内容・実施期間
目標1 （女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する目標）
| 係長級に占める女性職員の割合を５５％以上にする。 |
＜対策＞
○令和３年４月～
・係長級以上への候補となる男女社員に対してのリーダー研修実施
・職階等に応じた女性同士の交流機会の設定等によるネットワーク形成支援
目標２ （職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する目標）
| 正規職員の女性の平均継続勤務年数１１年以上を維持する。 |
＜対策＞
○令和３年４月～
・職場と家庭の両方において男女ともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発
・利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理職への周知徹底
・短時間勤務制度による柔軟な働き方の実現
女性の活躍に関する情報公表
①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
・採用した労働者に占める女性労働者の割合（令和元年度）
| 女性 | 全体 | |
| 正規職員 | ６４% | ９名 | １４名 |
| 嘱託職員 | ７５% | ９名 | １２名 |
| 契約職員 | ８３% | ２５名 | ３０名 |
| パートヘルパー | ９０% | ９名 | １０名 |
・係長級（課長補佐級を含む）にある者に占める女性労働者の割合（令和３年３月１日現在）
| 女性 | 全体 | |
| ５３% | ８名 | １５名 |
②職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備
・男女の平均継続勤務年数の差異（令和２年３月３１日現在）
（期間の定めのない労働者のみ）
| 女性 | 男性 | |
| 全職員 | ９７％ | 12.2年 | 12.6年 |
| 正規職員 | ８３% | 11.3年 | 13.6年 |
| 嘱託職員 | １２６% | 12.7年 | 10.1年 |
| 契約職員 | １２８% | 11.9年 | 9.3年 |
| パートヘルパー | ９８% | 14.6年 | 14.9年 |
次世代育成支援対策推進法に係る
一般事業主行動計画（第４回）
平成２７年4月1日
社会福祉法人大津市社会福祉事業団
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 平成２７年4月1日から令和７年3月31日までの１０年間
2. 内容
1 雇用環境の整備に関する事項
(1) 妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
シ 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度の周知
| 目標1 妊娠中及び出産後の職員の休暇制度について、周知徹底する。 |
＜対策＞
○平成27年度～
・事業所内広報ツールを用いて職員への制度周知・啓発を実施
・該当者には個別に情報提供する
| 目標2 妊娠中や産休、育児休業復帰後の相談窓口を設置する。 |
＜対策＞
○
・引き続き相談窓口の設置について検討し、設置、職員に周知する。
ケ 労働者が子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できる等より利用しやすい制度の導入
| 目標3 子どもの看護休暇の時間単位で取得できるように変更する。 |
＜対策＞
○平成27年度～
・時間単位取得に向けて、ニーズの把握、実施
(2) 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
| 目標4 現行の年次有給休暇の取得率を5％向上する。 |
＜対策＞
○平成27年度～
・年休取得状況の把握
・計画取得に向けて各部署で取得計画の策定
・事業所内広報ツールを用いて取得促進の呼びかけの実施
ウ 短時間正社員制度の導入・定着
| 目標5 多様な働き方の導入。 |
＜対策＞
○平成27年度～
・制度の検討、必要に応じ要綱等の制定
