一般事業主行動計画
女性の職場生活における活躍の推進に関する法律に係る
一般事業主行動計画
令和7年4月1日
社会福祉法人大津市社会福祉事業団
女性が今後管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を作成する。
１． 期間：令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までの5年間
２． 目標設定と取組内容・実施時期
２． 目標設定と取組内容・実施時期
目標1（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する目標）
| 係長級以上において占める女性職員の割合５０％以上を維持する。 |
《取組内容及び実施時期》
| ・係長以上への候補となる男女職員対して、係長以上に求められる役割についての理解などの階層別（リーダー）研修を実施する | （令和7年４月～令和8年３月末） |
| ・事業団全体及び自事業所における業績・目標管理把握に向けた研修の実施 | （令和7年4月～令和8年3月末） |
| ・コーチング、１on１などのコミュニケーションスキルアップ研修の実施 | （令和８年4月～令和９年３月末） |
| ・コンプライアンスの重要性を理解するための研修実施 | （令和９年4月～令和10年3月末） |
| ・ハラスメント対策及び現場やセルフケアにおける実践的なスキルや知識の取得 | （令和10年4月～令和11年３月末） |
・リーダーシップ研修の実施 | （令和11年４月～令和12月3月末） |
目標２ （職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する目標）
| 正規職員の女性の平均継続勤務年数１５年以上を維持する。 |
《取組内容及び実施時期》令和７年４月～
| ・パワハラ、セクシャルハラスメント等に関する各種相談窓口の設置 |
| ・介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備 |
| ・短時間勤務及びフレックス制度導入等による柔軟な働き方の整備 |
女性の活躍に関する情報公表
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
(１)採用した労働者に占める女性労働者の割合（令和６年度）
区 分 | 割合 | 女性 | 全体 |
| 正規職員 | ０% | ０名 | ４名 |
| 嘱託職員 | ６４．２% | ９名 | １４名 |
| 契約職員 | ６５．０% | ２６名 | ４０名 |
| パートヘルパー | １００% | １０名 | １０名 |
計 | ５７．６％ | ４５名 | ７８名 |
(２)係長級（課長補佐級を含む）にある者に占める女性労働者の割合（令和７年４月１日現在）
役 職 | 割合 | 女性 | 全体 |
| 課長補佐級 | ４０％ | ２名 | ５名 |
| 係長級 | ８０％ | ８名 | １０名 |
(３)男女の賃金の賃金の差異（男性の賃金に足する女性の賃金の割合）
対象期間：令和６年度（令和６年４月１日～令和７年３月３１日）
| 区分 | 支給額 | 付記事項 |
| 正規職員 | ８７．７％ | |
| 嘱託職員 | １１０．８% | 賞与・各種手当含む |
| 契約・パート職員 | １０５．５％ | （退職手当は除く） |
| 全労働者 | １３１．５% |
職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備
(１)男女の平均継続勤務年数の差異（令和７年４月３１日現在）
（期間の定めのない労働者で契約期間を通算した期間が５年をこえる労働者）
| 女性 | 男性 | |
| 全職員 | ８６．１％ | １６．１年 | １８．７年 |
| 正規職員 | ５７．４% | １４．３年 | ２４．９年 |
| 嘱託職員 | ９９．３% | １５．９年 | １６．０年 |
| 契約職員 | １３２．６% | １２．２年 | ９．２年 |
| パートヘルパー | １０２．４% | ２０．６年 | ２０．１年 |
職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備
(２)雇用管理区分ごとの有給休暇取得率（令和６年度）
区分 | 取得率 |
| 全職員 | ７２．０％ |
| 正規職員 | ６７．９% |
| 嘱託職員 | ６３．３% |
| 契約職員 | ７７．０% |
| パートヘルパー | ８１．７% |
次世代育成支援対策推進法に係る
一般事業主行動計画（第5回）
令和7年4月1日
社会福祉法人大津市社会福祉事業団
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１． 計画期間：令和７年４月1日から令和12年３月31日までの5年間
２． 雇用環境の整備に関する事項
１． 計画期間：令和７年４月1日から令和12年３月31日までの5年間
２． 雇用環境の整備に関する事項
（1）妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
ア 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制整備の実施
イ 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度の周知
ア 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制整備の実施
イ 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度の周知
| 目標1 妊娠中及び出産後の職員の休暇制度について、周知徹底する。 |
＜対策＞令和７年度～
・事業団内広報ツールを用いて職員への制度周知・啓発を実施
| 目標2 妊娠中や産休、育児休業復帰後の相談窓口を設置する。 |
＜対策＞令和７年度～
・引き続き相談窓口の設置について検討し、設置、職員に周知する
ウ 労働者が子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できる等より利用しやすい制度の導入
| 目標3 子どもの看護休暇の時間単位での取得を継続する。 |
＜対策＞令和７年度～
・子どもの看護休暇において、１日及び半日単位だけでなく、より看護休暇が取得しやすくなるよう、時間単位での取得を引き続き可能とする。
(2) 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
エ 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
| 目標4 年次有給休暇の取得率を現行よりさらに５％向上させる。 |
＜対策＞令和７年度～
・年休取得状況の把握
・所属長会議での取得状況報告及び事業団内広報ツールにて取得促進の呼びかけの実施
オ 男女とも仕事と育児・介護を両立できるよう、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備の実施
| 目標5 育児休業取得状況の公表 |
＜対策＞令和7年度～
・男性の「育児休業等の所得率」または「育児休業等と育児目的休暇の取得率」の
公表
公表
| 目標6 介護離職防止のための雇用環境整備 |
＜対策＞令和7年度～
・介護休業や介護両立支援制度等の申出が円滑に行われるよう、介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
 | 一般事業主行動計画策定・変更届 (2025-06-19 ・ 381KB) |
